事業拡大時に設備資金として融資を申請したい足利・太田エリアの経営者の方へ！必要書類や申込方法を税理士が解説

事業拡大時に設備資金として融資を申請したい足利・太田エリアの経営者の方へ！必要書類や申込方法を税理士が解説

資金調達をするために、銀行へ融資の申請する際、資金の使い道を運転資金か設備資金どちらにするか明確にしておく必要があります。

また、設備資金として借入をする場合、確実に資金調達を成功させるためにはいくつかの押さえるべき点があります。

そこで、今回は中小企業の経営者の方向けに、設備資金について必要書類や申込方法についてお伝えさせていただきます。

＞＞運転資金についてはこちら

設備資金とは？運転資金との違いと設備資金が必要となるケース

設備資金とは、事業内で使用する固定資産、つまり土地や建物を購入ための資金を指します。
運転資金とは違い、資金の使い道が決まっているので、申請時に決めた設備以外に資金を使うことは出来ません。

具体的には、土地、建物、車両、機械、建設費用などがあります。

ただ、賃貸物件の場合は、初期費用のみが設備資金に該当し、それ以降の家賃は運転資金に該当します。

運転資金と設備資金、どちらで申請する方が融資は受けやすい？

融資を申請する上で、運転資金として申請するのか、設備資金として申請するのか2パターンあります。

運転資金とは、日常的にかかる費用、つまり仕入や給与、光熱費といった営業活動に伴う費用を指し、実際に必要かどうかが見られます。

設備資金とは、建物や車両といった固定資産にかかる費用を指し、その固定資産が実際に必要かどうかや売上がどれだけ見込めるかを見られます。

では、実際にどちらが融資を受けやすいでしょうか？

設備資金の方が融資を受けやすいという話を聞いたことがあるかもしれませんが、実際には大差ありません。
確かに、設備資金の方が理由が明確であり説明しやすいですが、
実際に売上に繋がっているかどうか領収書の提出等細かく見られるため、結果的にはあまり変わりません。

そのため、運転資金・設備資金どちらも売上が上がり、しっかり返済できると証明することがポイントとなります。

設備資金の申込にはどんな準備が必要？金融機関への提出資料や用意すべきもの

融資を申請する際、必要書類を各金融機関サイトにてダウンロードするか、相談ダイヤルにて郵送してもらい、
記入した書類をもとに面談が行われます。

そこで、申込に必要となる一般的な書類をご紹介します。

設備資金の融資を受ける際に注意すべきもの3つ

実際に融資制度を利用する前に、いくつか注意した方が良いことがあります。

①一度審査に落ちた場合、半年間再申請できない

一度審査に落ちた場合、半年間は再申請できないと言われています。
資金が必要なタイミングで、半年間再申請出来ないとなると痛手になるので、しっかり一度目で通るように準備しましょう。

②事業計画書は、しっかりとした裏付けをもとに記入する

事業計画書では、目的・やる気・裏付けを明確に記載することがポイントとなります。

③面談担当者と十分なコミュニケーションをとる

事業計画書をしっかり記入しても、担当者と上手くコミュニケーションが取れず、伝えたいことを伝えきれないと、
担当者にとっての不安解消には繋がらないため、実行確率が下がってしまいます。

特に設備資金となると、運転資金より融資額が大きくなりますので、返済の確実性や事業計画の実現性がポイントとなっていきます。

まとめ

以上、設備資金について必要書類や申込方法に関するご紹介でした。
融資を申請する上で、どのような書類を準備するか、またどこから借りるか等事前に調べておく必要があります。

設備資金の調達にあたっては、専門家の活用もご検討ください！

「栃木・群馬会社設立サポートセンター」では、事業計画書の作成サポートや借入先の金融機関のアドバイス等、中小企業・個人事業主の方向けに融資申請サポートを行っております。

専門家によるご相談を初回無料で承っておりますので、足利・太田エリアで設備資金の申請をお考えの方は、まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください！

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