事業を始める為に会社設立が必要！
しかし、なるべく設立コストを抑えたい方へ
合同会社という選択をご存じですか？？
当事務所は手数料0円で合同会社設立を
サポートします。
専門家による個別相談積極受付中!!
株式会社は一般的によく見聞きしますが、合同会社の知名度はかなり低いです。
しかし、合同会社はここ最近、新規で設立されている事例が増えています。
事実、2016年の合同会社設立件数は22,223件で設立登記全体の20％を占めます。
2006年時点では、設立件数は3,392件、全体に占める割合は4.2%であったことを踏まえると、
合同会社の設立件数は大きく伸びていることが分かります。
① 費用を押さえて会社設立が可
（株式会社と合同会社の設立費用を比較した場合)
② 法人の節税メリットを受けることが可能となる
③ 株式会社と同様、有限責任であり、経営のリスクは減少
④ 個人事業と比べて法人格としての信用度が享受できる
① 株式会社の方が認知度は高い
② 上場することはできない
③ 会社を設立すると社会保険への加入義務が発生
（株式会社でも同じだが、個人事業主と比べると費用面でデメリット）
① 介護事業・建設業
事業を行うにあたって様々な許可取得の際、法人である必要があるものの、小規模人数での家族的経営の場合が多いため、比較的合同会社を選択される傾向がある
② 飲食事業・理美容
安く手軽に会社設立を行い、株式会社の形態を必要としないBtoCの事業を行うため、選択されやすい。
③ IT・コンサルティング業
株式会社とは異なり役員任期ごとの手続きが不要であり、利益を会社設立に際した出資額とは無関係に配分可能といった経営上の柔軟な対応が可能なため、選択されやすい。
合同会社を設立する場合、株式会社設立とは異なり、定款認証手数料、定款謄本代は不要です。
また、登録免許税も株式会社よりも9万円も安い、6万円でOKです。
したがって、当事務所へ報酬88,000円(税込96,800円)をお支払い頂いたとしても、
152,000円(税込153,000円)も安く設立することが出来ます。
ただし、合同会社にするか、株式会社にするかは、
業種や業態、今後の目指す方向性によってじっくりと検討する必要があります。
迷われた場合には、専門家である私たちにご相談下さい。
