会社を作ったほうがよいのか？
個人事業としてビジネスを行っていった方がよいのか？
と、悩まれる起業家の方がいます。
ここでは、会社を作る上で得られるメリットとデメリットを
ご紹介したいと思います。
本来ならば個人で加入すべき生命保険も、会社名義で加入することで、その保険料を経費にすることが可能となります。
家族を役員にすることで、非常勤として給料や退職金を支払うことで、節税効果を上げることができます。
会社にした場合、社会保険に加入しなければいけません。
その場合、家族を役員にすることで、社会保険料の半分を会社負担にすることができます。
したがって、会社のお金で老後の生活資金を溜めることができるのです。
企業が取引を行う場合に重視するポイントとして、「この会社は信用できるか？」ということがあります。
信用できる会社かどうかの評価をする場合「決算書の公告」や「登記」の情報を見て評価を行ないます。
したがって、信用を得るためにも法務局に会社設立を届出ることが必要になります。
その他にも社会的信用を得られることができます。
個人事業の場合、不動産や自動車など例え事業用に使用していたとしても、個人名義となります。
そのため借入金の返済ができなくなった場合には、個人の財産を投げ打って債務を支払わなければなりません。
株式会社にした場合は借りた事業用の借入金は、個人保証をしていなければ、個人の財産である不動産や預貯金を使ってまで返済する義務はありません。
ただし、会社にしたとしても合名会社や合資会社の場合は事情が異なりますので、こちらをご覧下さい。
個人事業の場合、事業主が死亡すると金融機関はすぐに口座を凍結してしまうため、事業用の資金も引き出せなくなってしまいます。
会社の場合は会社名義のため、凍結することはありません。
会社を作ることで得られるものはメリットだけではありません。
もちろんデメリットが発生する場合がありますので、会社にするべきかどうかを検討する必要があります。
会社にすると、個人は会社から給料や配当という形で自分の取り分をもらうことになります。
個人事業とは異なり、自由に給料を上げたりすることはできなくなります。
会社にすると、なにかとお金が必要になります。
会社設立の登記に関しても、登録免許税や定款認証などの実費だけでも２０万円はかかります。
また個人事業よりも会社の財務内容をしっかりと把握しておく必要が出てくるため、会計帳簿をしっかりと付けなければいけません。
決算書も個人事業よりも複雑になるため、専門家へ依頼する必要も出てきます。
そのような専門家への顧問料や事務手数料も考慮しなければいけません。
会社の登記をすることで、会社法の定めに従わなければならなくなります。
しかたがって、会社の本店所在地を移転した場合、資本金の額を変更した場合、取締役の氏名が変更した場合など会社にとって重要なことを変更した場合には、法務局に申請手続きをしなければいけません。
以下に登記すべき事項をまとめました。
会社の商号
本店所在地
資本金の額
発行可能株式の総数
公告をする方法
取締役の氏名
発行済株式の総数
会社の目的
代表取締役の住所
その他、会社の形態により登記しなければいけない事項があります。
