『法人成り』とは個人事業を法人化することをいいます。
個人事業主で開業した人にとって、法人化するための登記は初めてという人が多いと思います。
個人事業であれば各役所への届け出によって開始できますが、法人の場合はそうはいきません。
法人化(法人成り)には登記が必要となるのです。
今回は法人化(法人成り)について、簡単な事前準備、基本的な流れ、必要な書類について解説いたします。
会社設立をするためには、『会社の基本事項』をしっかり決めておくおとが大切です。
具体的には、設立日・事業年度、会社名(商号)、本店所在地、事業目的、資本金、役員・発起人です。
会社の基本事項が決まったらいよいよ法人登記の手続きをします。
今回は『株式会社』の登記を例に解説致します。
定款の書き方には決まりはなく、用紙も決まっていませんので法務局のサイトに必要な書類は載っているので参考にするとよいでしょう。
本店所在地を管轄する公証役場で認証します。
(何度も行く手間を省くため事前に公証人に定款の確認をしてもらうとよいでしょう。)
定款の認証をした日以降資本金と同額を、発起人の個人名義の銀行口座に払込をします。
本店所在地を管轄する法務局で申請します。
窓口持参、郵送、オンラインと手続き方法はありますが、書類に不備があると再提出しなければならないので窓口持参が良いかもしれません。
主に必要な書類は下記に4点になります。
・印鑑証明書：発起人の印鑑証明書(発行から3カ月以内)
・個人実印：印鑑証明書に押された印鑑
・個人名義の通帳：資本金を払込した通帳(表紙、裏表紙、入金したページを3枚コピーして払込証明書を作成します)
・会社代表印：会社実印(代表社印)
とても大変そうに感じる「法人登記」ですが、事前にしっかり準備しておけばそれほどでもなかった…と感じるかもしれません。
そして何より、法人成りすることで受けられるメリットは数多くありますので前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
もし手続きに費やす時間と労力がない場合は専門家にお願いすることをおすすめします。
江原会計事務所では、創業支援サポートをしておりますので他の士業と提携して、
会社設立手続きや、設立後の資金調達、許認可、社会保険等の手続等をワンストップで依頼して頂くことも可能です。
是非一度お問い合わせいただければと思います。
また、江原会計事務所では法人化するべきかお悩みの方への法人化診断サポートを実施しておりますので、
法人化に関して、お悩みの方は是非ご相談ください。
