目次
日本政策公庫から融資を借りようとご検討されている方は多くいらっしゃるかと思います。
ただ、融資を借りるまでに書類の提出であったり、面談といったステップを踏む必要があります。
そこで今回は、日本政策金融公庫から融資を受けるために必要な書類について解説いたします。
借入金申込書
日本政策金融公庫の借入申込書です。日本政策金融公庫のホームページ及び窓口で入手出来ます。
預金通帳
融資面談時に直近6か月の通帳の原本を見せる必要があります。
運転免許証
本人確認として必要となります。
運転免許証がない場合パスポートまたは健康保険証などを準備してください。
必要となる許認可
有料職業紹介事業 人材派遣許可業 一般貨物運送事業 宅地建物取引業などです。
後日でも可能な許認可
飲食店営業許可 理美容業 軽貨物運送事業などです。
設備資金の場合
見積書 工事請負契約書
設備資金の融資を受ける場合には、見積書や工事請負契約書等が必要です。
履歴事項全部証明書
法務局で取得できます。
水道光熱費等の支払い状況のわかる書類
水道光熱費のうち、2つ以上の提出が必要となる場合があります。
源泉徴収票又は確定申告書
２年分の源泉所得税又は確定申告書が必要となります。
課税証明書でも代用出来ます。
創業計画書 事業計画書
書式は日本政策金融公庫のホームページより入手出来ます。
直近２年間の決算書一式
(法人確定申告、決算書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書など)
事業を始めて２年以上経過していない場合は、１年分で大丈夫です。
試算表
直近２年間の確定申告書一式
(青色申告決算書、または収支内訳書)
事業を始めて２年以上経過してない場合は、１年分で大丈夫です。
試算表
日本政策金融公庫から融資を受ける際には様々な書類が必要です。
事業計画書等が最も難関になると思います。
真摯に事業計画書を作成し、それでも困ったら専門家に相談することをお勧めします。
江原会計事務所では、創業支援サポートをしておりますので他の士業と提携して、
会社設立手続きや、設立後の資金調達、許認可、社会保険等の手続等をワンストップで依頼して頂くことも可能です。
是非一度お問い合わせいただければと思います。
