個人事業主として順調に事業が成長し事業規模が大きくなってくると法人化を検討すると思います。
しかし、どのタイミングがベストかお悩みの方も多くいらっしゃるはずです。
そこで、法人化のタイミングについて解説します。
所得税の税率は５％～４５％で稼ぐほど税金が高くなる仕組みです。
一方、法人税の税率は利益が８００万円以下は１５％、それ以上は２３．２％です。これに地方税まで考慮すると３６％位になります。
つまり、一定の利益を超えると法人化したほうが税金を抑えることができます。
所得税の税率は９００万円を超えると３３％となるので、個人事業の利益が８００万円～９００万円位が目安となります。
個人事業の売上が１０００万円を超えると、その２年後から消費税を納めることになります。法人（特定期間がありちょっと異なります）も同じです。
つまり、個人事業の年間売上高が１０００万円を超えた２年後の納税義務が発生した翌年に法人化すると、個人・法人合わせて４年間（個人事業及び法人の設立年度と法人の決算期により異なります）の消費税納税が免除される結果となります。
消費税の納税を免れるために法人化するという考えより、上記の節税方法もあるとご認識ください。
当然ながら法人化すると利益は全て法人です。その利益を役員報酬として個人に分配します。法人は役員報酬が損金（経費）なり、個人は年間報酬で所得税の課税となります。
つまり、法人の利益と個人給与所得の調整により節税が可能となります。
健康保険や厚生年金などの社会保険は、特定の場合を除いて個人事業に加入義務はありません。一方、法人は強制加入になります。
社会保険は、国民健康保険や国民年金よりも手厚い補償になっています。しかし、社会保険料の２分の１は法人の負担となります。
つまり、手厚い補償のメリットと金銭的な負担のデメリットや法人負担は損金（経費）になることを勘案します。
一般的に個人事業（自営業）は信頼性も低く見られがちで、法人の方が対外的信頼性は高いと言えます。中には取引先を法人に限定している企業もあり、法人化することで取引先も確保しやすく活動の幅も広がるのは確かです。
また、金融機関に対しても信用力が増し資金調達面でも有利になり、採用面でも優秀な人材が集まりやすくなります。
個人で事業を営む方は上記を参考に、いつ法人化するかを考えながら事業を進めてみてはいかがでしょうか？
規模が大きくなるほど法人化による節税のメリットも大きく、さらなる事業拡大と信用度高まりが得られます。
法人化に伴い、会計処理や事務処理及び社会保険手続きなどの業務が多くなり、良きパートナーとなる専門家（会計事務所）が必要となります。
以上、個人事業主が法人化（法人設立）するタイミングについてご案内しました。
江原会計事務所では、創業支援サポートをしておりますので他の士業と提携して、
会社設立手続きや、設立後の資金調達、許認可、社会保険等の手続等をワンストップで依頼して頂くことも可能です。
是非一度お問い合わせいただければと思います。
また、江原会計事務所では法人化するべきかお悩みの方への法人化診断サポートを実施しておりますので、
法人化に関して、お悩みの方は是非ご相談ください。
