皆様こんにちは。江原会計です。
河野太郎デジタル相が自民党総裁選の公約で年末調整の廃止を打ち出し、議論を呼んでいます。
所得情報を迅速に把握し、プッシュ型支援を実現する狙いといい、全ての国民が確定申告することになります。
税の現場からは事務量の増加などへの不安が漏れますが、歓迎する声もあります。
「真に支援を必要としている人を正確に把握し、迅速に支援につなげるためのデジタルセーフティネットをつくる」。河野氏は3日、X（旧ツイッター）にそう投稿しました。
「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」するといい、「移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただく」と記しました。河野氏はデジタル相としてマイナンバーを活用したデータ管理を推進してきた経緯があります。
年末調整だけで済んでいた会社員たちが一斉に確定申告に来れば、「相当量の事務が加わることは想像に難くない」と考えるからです。
現在の職員数では対応しきれず、税務調査や徴収業務にも影響が出かねないし、悪質な納税者への対応も縮小せざるを得ず、適正公平な課税の実現が難しくなるでしょう。
ただ、年末調整の事務が大変だと企業側から小言を言われることがあることを考えれば負担をかけていることは実感しているはずです。
企業で経理を担当する側では、会社員が業務外で申告作業を強いられるのは、年度末近くの繁忙期に負担感が大きいが、経理の業務は単純に減ると思うと話しました。
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