最近、インボイス制度についてよく耳にすることがあるかと思います。 2023年10月に施行されるインボイス制度のポイントを再度抑えて、自社の対応を適切に済ませておきましょう。 いまさら聞けない・・インボイス制度って？ インボイス制度とは、2023年10月1日から始まる消費税に関する新しい税制のことです。 簡単に言えば、 買手は売手から受け取る請求書が、「インボイ...
近年、急速に広まった『Suica』や『PASMO』などの電子マネー。 当初は交通費がメインでしたが、 今では店舗での支払いなどにも日常的に使われるようになりました。 この電子マネーを経費として 利用するのは、税務上の扱いとして適切なのでしょうか。 チャージだけでは 経費扱いにはできない 経費とは事業を行うために使用した費用のことで、 計上することで利益が少なくなり、...
日々の業務の中でクレームが発生してしまった場合の対応について、上手に対応をこなせず悩んでいませんか？ クレームを入れるお客様の心情や状況を正しく理解しなければ、お客様のお怒りを増幅させてしまうことさえあります。 正しいクレーム対応を行う上で、大切なポイントは2つあります。 手間を取らせたことを謝罪し話をよく聞いて事実確認を行う 接客業におけるクレームは、商品の不...
経営者が会社経営から退く際は、自ら退職金を準備する必要があります。 しかし業務に追われて、 退職金の準備にまで手が回らないことも多いのではないでしょうか。 そこで活用したいのが、小規模企業共済制度です。制度の内容と、利用方法について説明します。 掛け金は500円単位で調整でき 課税対象所得からの全額控除も 小規模企業の経営者や役員のなかには 「会社運営 のため...
会社を設立するには、法務局での法人登記をはじめ、さまざまな税務関係の手続きが必要になります。 手続きによって提出先は異なり、それぞれ必要書類や提出期限にも違いがあるので 注意が必要です。 今回は、税務手続きに必要な書類や、その提出先について確認します。 【提出が義務である】【特例を受けるために必要な】届出書 法人設立届出書 会社を設立したら、まず提出するのが『法人...
免税事業者になるまての要件と新設法人の取り扱い 消費税の納税義務がある事業者を「課税事業者」と呼び、消費税の納税義務が免除される事業者を「免税事業者」と呼びます。 事業者免税点制度とは、事業者側の税負担や徴収コストなどを考慮し、「基準期間」における「課税売上高」が1000万円以下の事業者を免税事業者とする制度のことです。 基準期間 個人事業者であれば前々年、法人は前...
専門家に相談する前に、まずはおおよその融資可能性を知りたい…という方へ 1クリックで分かる創業融資のセルフチェック診断を始めました！ 現在のご状況に合わせて、融資成功確率が分かる診断となっておりますので、是非この機会にお試しください。 専門家に相談する前に、まずはおおよその融資可能性を知りたい…という方へ ✔ 創業融資のセルフチェック診断 下記のうち、現在のご状況...
目次 ①法律上『法人格』を有する間は営業利益が赤字でも納税は続く ②法人住民税とは？会社休眠で均等割の納税義務の必要性 ③まとめ 法人には、『法人税』『法人住民税』『法人事業税』など、さまざまな税金がかかります。 法人税は赤字や課税所得がない場合は原則発生せず、事業を行っていない場合には法人住民税が免除対象となることもあります。 今回は法人格を有...
会社を設立する際に決定しなければならない決算期。 決算期の設定時期によって、資金繰りがしやすくなり、節税効果が見込める場合もあります。 決算期の設定と事業年度 決算を行う時期について、個人事業主の場合は暦年課税が決められているため、確定申告を行うことが一律で定められており、変更はできません。 しかし法人であれば、決算期は任意で設定することができます。 たとえば...
源泉所得税納付におけるペナルティー 従業員に給与を支払っている法人では、毎月従業員から源泉所得税を徴収しています。 源泉所得税は最終的に国に納付するもので、法定納期限までに納付しないと、「不納付加算税」や「延滞税」、 悪質な場合は「重加算税」といったペナルティーが科されることがあります。 原則、所得税の1割課税される不納付加算税とは 従業員に月...
