実際に事業を開始してから売り上げを確保して事業を安定させるためは、約3か月は必要になると言われています。
創業から事業が安定するまでの間に資金がなくなってしまうというケースが多いです。
よって多くの創業者は、開業時に事業資金を確保しておきたいと考え、金融機関からの融資を申し込むことになります。
しかし、創業時では事業実績がなく銀行等の金融機関から創業時に融資を受けることは難しくなってしまうのです。
そこで、銀行などの金融機関よりも比較的融資が受けやすい日本政策金融公庫の事業用の融資の利用がオススメです。
自分で日本政策金融公庫に融資の申し込みをする場合、
創業計画書などの提出書類の書き方や審査のポイントをきちんと押さえていなければ、通過する確率は低くなってしまいます。
もし審査に落ちてしまった場合、審査落ちの原因が改善するまで再申し込みはできなくなってしまいます。
そのため、2回目の融資への申し込みまで、解決する時間の目安として最低でも6か月間程度は間が空いてしまうことが予想されます。
しかし、事業は時間との勝負にもなりますから、できる限りはじめから審査に受からなければ大きく出遅れてしまいます。
税理士を経由して融資の申し込みをすると、日本政策金融公庫の審査に通過する可能性が上がります。
融資専門の税理士であれば、どうすれば融資を受けることができるかというノウハウを豊富に持っており、
融資に必要な創業計画書などの書類作成のサポートを受けることができます。
また、税理士と日本政策金融公庫の担当者の間に信頼関係が構築されている場合、
日本政策金融公庫の担当者も尽力してくれるため、融資成功の確率が高くなることがあります。
融資を受ける際、創業計画書はもちろん業界経験や自己資金を問われます。
創業融資の平均額は700万と言われており、起業する業界の経験が十分で、自己資金もしっかり貯めていて、
創業計画書もきちんと作成できているという方は、ご自身で申し込みしてもこの金額水準での融資を受けることは可能かもしれません。
しかし、少しでも融資の審査に不安がある方は、「お金のプロ」である税理士に相談することで、
ご自身が希望するよりも高い額の借入れを行えるかもしれません。
税理士を経由して融資を申し込むということは、
「お金を貸しても大丈夫」というお金のプロからお墨付きをもらっていることにつながり、あなた自身の信用力が増すからです。
税理士に創業融資の支援を依頼するメリットは創業融資の手続きだけに留まりません。
その後顧問契約をすることで融資以外にも、税務署や自治体役場などへの様々な届出や経理全般のことなどについて相談することができます。
また、融資以外の資金調達方法である助成金や補助金についての相談も税理士の得意分野です。
税理士を通して日本政策金融公庫の融資を受けた場合、
融資を受けた後も顧問契約をすることで定期的に経営のためのサポートを受けることができます。
決算書を作成する際に、決算書内で会社の財務内容や収支管理に問題があるのであれば改善点などのアドバイスを受けることができますし、
銀行融資を受けやすいように各種書類の作成もサポートしてもらうことができます。
また、こういった顧問契約による税理士のモニタリングがあるということは創業融資審査の際の信用力にもなり、より一層審査通過の確率があがります。
創業融資を税理士に依頼するべき4つの理由を改めて振り返ると、下記4点になります。
・審査の通過率が上がる
・好条件で融資が受けられる
・融資以外のサポートも受けられる
・融資後の資金繰りの相談も出来る
以上の点から事業を成功させるためにも、税理士のサポートを受けた上で資金調達をした方が良いと言えます。
当事務所では
・融資後顧問契約をしない場合：着手金5万＋成功報酬5％
・融資後顧問契約をする場合：成功報酬2％
という料金体系で受け付けております。
これから会社を設立しようとお考え方、または設立して創業融資をお考えの方、
創業融資の申請の成功はその後の会社運営を大きく左右させるものであり、できる限り良い条件での融資が望ましいです。
初回面談は無料となっております。まずはお気軽にご相談ください。
