事業計画書とは、経営者が今後どのように事業運営を行っていくかといった頭の中の構想を、外部にわかりやすいよう形にしたものを指します。
また、事業計画書を作成する主な目的は2つあります。
1つ目は、経営者自身で組み立てた構想の整理と、従業員をはじめとしたステークホルダーへの共有のためです。
2つ目は、金融機関からの融資をはじめとした資金調達を受ける際に、資金提供側に対してどのような目的で資金調達がしたいのかを、説得力のある形で説明するための資料として重要であるためです。
実際に、事業計画書を作成すると決まった際は、経営者の思考を落とし込むために、企業概要や市場・競合分析をはじめとした各項目が既に入ってある事業計画書のテンプレートを用意する必要があります。
事業計画書は、様々なシーンで活用できるものですが、そもそも書式や項目などは厳密に決められているわけではありません。
使用しなければいけないテンプレートは特に決まっていないため、「インターネットで検索し、テンプレートをダウンロードする」「取引先の金融機関からもらう」「事業計画書作成代行の専門家」からもらうなどが考えられます。
事業計画書のテンプレートの形式は多岐に渡りますが、自社の強みや将来性について説得力のある形でアピールしていくためにも、各必要最低限の要素（項目）を押さえたテンプレートを使用する必要があるので、テンプレート選びは事業計画書を作成する上でも重要になります。
金融機関や公的機関から融資を受ける際、事業計画書を作成しておくことは重要になります。
それは、融資をする側の立場に立ってみると分かりやすいのですが、融資をしても返済してくれる可能性が低く、信用できない企業には融資をしてくれません。
逆に、融資をしてもよいと思える企業というのは、事業の先行きが明るく、信用に値する企業が該当します。
金融機関や公的機関が融資をしてもよいかの判断する際に特に見ているのが、事業計画書ですので、「融資をしたい！」と思わせることのできる説得力のある事業計画書を作成することが重要になってきます。
事業計画書を作成することの重要性をお伝えしましたので、次に、融資を受ける際に事業計画書を作成する主なメリットをお伝えします。
融資を受ける際、金融機関や公的機関に対して、どのような目的のために、どのような事業をどのように進めていくのかについて詳細に説明する必要があります。
そこで、事業計画書を作成することにより、口頭では説得力を持たせるのが難しい内容を、受け手がわかりやすい項目にまとめ、分かりやすく伝えることで、説得力を増すことができます。
金融機関や公的機関の融資担当者が知りたい事業内容を分かり易く詳細に伝えることで、審査員の事業内容の理解度を高めることで成功確率を上げることに繋がります。
また、分かり易く詳細な事業計画書を提出することにより、融資審査にかかる時間の短縮化に繋がることも期待できます。
事業計画書を作成する際、金融機関や公的機関が「融資をしたい！」と思わせる事業計画書を作成するためにも、事業計画書内に記載すべき項目があります。
そこで、記載すべき主な8つの項目を以下にて紹介します。
①企業の概要
②事業の概要
③製品やサービスの特徴
④人事状況
⑤市場・競合分析
⑥自社の強みと弱み把握
⑦販売・マーケティング戦略
⑧財務計画
「経営の方針」「企業の沿革」「役員の構成」「資本金」「企業所在地」「従業員数」「連絡先（電話番号・メールアドレス）」「HPのURL」などを記載します。
創業期の場合は、代表者の経歴を詳細に記載し、事業に関する経験がどのくらいあり、どのようなスキルを持っているのかのバックグラウンドを記載します。
誰に、何を、どんな製品（商品）・サービスを、どのように提供しているのかなど、事業の全体像を記載します。
加えて、サービスの流れや事業の全体図を示すことで、より伝わりやすい内容になります。
製品（商品）やサービス自体がどのようなものなのか、といった概要や、自社の製品（商品）・サービスは競合他社と比較した際、市場の中でどのような強み（特徴）があるのかを記載します。
事業計画書の受け手にとって、よりイメージを持たせるために、製品（商品）やサービスに関連する資料を添付することも効果的です。
現在の役員構成や従業員の人数について記載します。
また、今後事業を運営していく上で必要になってくる従業員数や、具体的にどのような従業員（ポジション含む）を雇用予定なのかも記載すると、現在と将来の状況について伝わりやすくなります。
事業を運営していく上で、自社が市場の中でどのようなポジションで競合他社と比較した際にどのような強み・弱みがあるかの分析内容を記載します。
事業計画書の受け手にとって、よりイメージを持たせるために、根拠となる数字やグラフを用いることで、説得力のある内容を伝えることができます。
自社（提供している製品（商品）・サービス）の強みと弱みをフレームワークを使いながら記載します。
強みと弱みを把握する目的で、SWOT分析といったフレームワーク（強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)）を用いることで、スムーズ且つ抜け漏れのない把握が可能となります。
また、自社の弱みを記載する際は、その弱みを今後どのような改善施策を実行していくのかも併せて記載すると印象が良くなります。
事業をビジネスとしてどのように成り立たせていくのかを説得力を持たせた形で伝えるために、顧客となる層（見込み・潜在顧客層）をどのくらいの費用で、どのくらいの期間で、どのような打ち出しでマーケティングを行い、どのようなルートで自社の製品（商品）やサービスを販売していくのかを記載します。
今後、事業を継続させていくために、どのくらいの資金が必要で、将来的にどのくらいの利益を出していくことができるのかを財務数値として記載します。
また、財務計画は「売上・原価」「利益」「資金調達」の3つに分けることができ、各項目ごとに計画としてまとめることで、より分かりやすく詳細な財務計画を策定することができます。
＜資金調達の計画＞
当面の売上、利益計画を参考に資金計画を組み立て、資金調達を実施した際、返済できる自己資金がどれだけあるのかなどを明確に記載します。
＜売上・原価に関する計画＞
事業を推進していく中で、製品（商品）・サービスを提供していくことで、どのくらいの売上になり、そもそもの原価はどの程度かかるのかなどを正確な数値を用いて記載します。
加えて、売上・原価が妥当なものなのかのイメージを持たせるために、仕入れから販売までのフローを記載すると分かりやすく詳細な内容になります。
＜利益に関する計画＞
事業を推進していく中で、製品（商品）・サービスを提供していくことで、どのくらいの売上になり、そこから原価や販促費、その他費用を差し引いた際にどれくらいの利益がでることが予測されるかを記載します。
加えて、予測に基づき「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引後利益」を数字としてだすことで、今後、事業による利益創出最大化に向け、より具体的な計画を立てることが可能になります。
以上のように、事業計画書を作成する際は、特に押さえておきたい項目が存在するため、どのテンプレートを使用するにしても、書き始める前にまずは設けられている項目を確認し、必要に応じて項目の追加をします。
事業計画書は設けられた項目をひたすら埋めていけば良いというものではありません。融資を目的とした場合は、金融機関の融資担当者に刺さる良い評価の計画書を作成する必要があります。
そこで、良い評価の受けやすい事業計画書作成の3つのコツをお伝えします。
事業計画書は大前提として、記載内容に十分な信憑性を持たせる必要があります。
それは、返済能力があると信用された企業及び事業にのみ、はじめて融資がおりるといった構造になっているからです。
よって、どんなに素晴らしい計画書を作成しても、事業をビジネスとして成り立たせるための根拠となる内容が計画書内に含まれていなければ融資担当者には刺さりません。
信用度の高い計画書を作成するには、内容の中で適宜根拠となる資料を提示する必要があります。
根拠となるデータは、官公庁の発行物や統計資料などがそれに該当するため、必要に応じて資料添付をしましょう。
受け手にとって読みやすい内容且つ説得力のある内容にするためには具体性を持たせることが何よりも重要です。
上記を実現するために意識したい考え方は5W2Hのフレームワークです。
いつ（When）、どこで（Where）、誰が（Who）、何を（What）、なぜ（Why）、どのように（How to）、いくらで（How much）を1つづつ順に整理し、計画書に落とし込んでいくことで、申請者の具体的な行動を自然且つ簡潔な文章で伝えることができます。
事業計画書に書いてある内容は端から端まで矛盾がなく一貫性のある内容にする必要があります。
仮に事業計画に矛盾点があると、計画書全体の信用を落としてしまう可能性があります。また、審査員は計画書内のそれぞれの項目の「根拠」と「関連性」を重視していることからも、計画書全体に一貫性を持たせることが重要となります。
事業計画書の作成にあたり、特に注意しておきたいことが3つあります。
以下にて3つの特に注意しておきたいことを紹介します。
事業計画書となると、融資をはじめとした資金調達時に必要であるから作成するといった方も少なくないかと思います。確かに、資金調達時に、今後どのような事業に取り組み、そのためにどのくらいの資金が必要かを明示する目的でも事業計画書は重要です。
しかし、本来は創業者が今後どのくらいの期間でどのような事業を運営をしていくかの計画を具体化したものが事業計画書です。
ですので、事業計画書は事業を軌道に乗せ、継続させていくための道筋として捉える必要があります。
また、必要であれば時には修正をする必要もあります。
事業計画書には将来の事業の先行きに期待を込め、理想を詰め込んでしまう場合があります。前述した通り、事業計画書は現実的な道筋として捉える必要があることから、何度も数値計画を見直した上で、客観的に実現可能な範囲で事業計画を練る必要があります。
事業計画と客観的な実現可能性の間にギャップが生じてしまうと、融資をはじめとした資金調達時に金融機関から評価される事業計画書はできません。
事業計画書を作成する際は、作成に慣れるまではどうしても主観が入ってしまったり、もっと良い表現の仕方があった、という事も起きます。
そこで、客観的且つ内容の分かり易い適切な事業計画書を作り上げるためにも、金融機関の知人や担当者、同業他社の知り合い、専門家にフィードバックの依頼をすると良いです。
自身では分からなかったことや、気づかなかったことに対する客観的な意見を貰えます。
事業計画書の作成をするにあたっては、慣れていないと事業計画自体の策定の仕方や、計画書へ落とし込む際の書き方がわからないために、想定以上の時間がかかります。
また、経営者というのは自身の業務に加え、会社全体を見なければいけないことからも、当然として多忙な日々を送っています。
そのため、事業計画書の作成に割ける時間がとれないことから、作成を先延ばしをしてしまうこともあるかと思います。
これらの問題を解決するためにも、専門家に相談し作成代行を依頼するのも1つの手として考えられます。
事業計画書の作成をサポートしてくれる専門家として考えられるのは、一般的には中小企業診断士や税理士です。
それらの専門家の中でも、融資を目的とした事業計画書作成代行の専門家を選ぶ際は、金融機関や公的機関の融資サポート実績が豊富な専門家を選ぶと、融資成功確立が、自身で申請するよりも高く、採択までの手続きが比較的スムーズに進みます。
以上より、事業計画書の作成にあたっては、ご自身で全てを抱え込まず、事業計画書作成の専門家に相談し作成代行を依頼するということも視野に入れる必要があります。
経営者は会社を経営をする者、といったことからも、可能な限り会社経営に時間を割くべきです。
事業計画書とは、経営者が今後どのように事業運営を行っていくかといった頭の中の構想を、外部にわかりやすいよう形にしたものである通り、事業を行っていく上でとても重要なものとなります。
それ故に、事業計画書への落とし込みに想定以上の手間がかかり、なかなか計画書ができなかったり、押さえるべきポイントを押さえれていないことから、伝わりずらい内容になってしまうこともあります。
また、融資を目的とした際は、審査員に伝わりやすい一貫性のある事業計画書を作成、提出をしなければいけません。
当事務所では、事業計画書の作成サポートはもちろんのこと、融資のサポートも行っております。
足利・太田エリアで融資を受けるために事業計画書を作成したい！という方からのご依頼を承っております。
また事業計画書の他にも、融資申請についてのご依頼・ご相談も当センターにお任せください。
初回のご相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽に無料相談までお越しください！
